本記事は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の課題や検討内容をご紹介するものであり、個別案件の成約や同様の結果を保証するものではありません。法人形態、診療体制、契約関係によって必要な対応が異なるため、個別の資料に基づく確認が必要です。
複数院クリニックの承継では、財務条件だけでなく、患者様への説明、スタッフの継続、行政手続き、医療機器や賃貸借の扱いが重要になります。今回のご相談では、選択と集中を背景に、医療法人グループへの承継を検討する際の条件と確認事項を整理しました。
ご相談の概要
- 対象領域: 複数院クリニック
- 譲渡検討の背景: 選択と集中
- 検討した候補先の業態: 医療法人グループ
- 主な論点: 分院、管理者、スタッフ、収益管理
- 進行上の確認事項: 院名非開示の匿名相談と、NDA後の追加資料開示の範囲・順序
分院の譲渡対象と本部の共通業務を切り分ける
選択と集中で複数院クリニックの一部を医療法人グループへ引き継ぐことを検討する際は、譲渡する分院と残す院の収益、人員、設備、契約を分けます。本部の経理や採用、兼務スタッフなど共通の業務を洗い出し、一つの院を離すことでどちらへ作業や費用が残るかを確認します。
分院ごとの収益管理は、売上だけでなく人件費、設備・賃貸借の費用、共通業務の負担を対応させます。利益の比較に使う前提が院ごとに異なっていないかを確かめ、管理者やスタッフの配置案を候補先へ提示する方針です。
管理者とスタッフの配置を二つの運営計画で照合する
管理者の退任や異動を希望する場合、譲渡する院の後任と残る院への影響を別々に確認します。スタッフも本人の意向、兼務している業務、雇用条件を整理し、候補先の提案と既存の院の採用計画を比べます。拠点を減らすだけで運営負荷が下がると決めつけないことが大切です。
患者の案内先や紹介元との連携、院長残留、院名の扱いを価格と同じ条件表へ載せます。設備・リース、賃貸借、電子カルテ、行政手続きと法人内の意思決定は個別に確認します。匿名打診では拠点名と個人情報を伏せ、NDA後に範囲を明確にした資料へ進めます。
譲渡する院と残す院を比較する資料
| 確認する論点 | 準備する資料 | 候補先と確かめる条件 |
|---|---|---|
| 分院 | 拠点別の診療・資産・契約と対象範囲 | どの拠点の何を引き継ぐか |
| 管理者 | 現在の役割・異動と退任の希望 | 譲渡側と残る院それぞれの後任 |
| スタッフ | 勤務・兼務業務・雇用条件 | 継続意向と新旧二つの配置案 |
| 収益管理 | 拠点別の売上・費用・共通業務の負担 | 比較の前提と譲渡後に残る費用 |
譲渡後は残る院の体制も見直す
承継後の計画では、譲渡する院の予約・患者告知・システムと、残る院のスタッフ配置や本部業務を並べます。問い合わせをどちらの院へ案内するかを決め、共通契約の窓口も更新します。譲渡対価だけでなく継続する負担を確認し、運営の改善や人員不足の解消を保証するものではありません。
一部譲渡では残る拠点への影響も整理する
このご相談では、全拠点の譲渡と一部拠点の譲渡を比較し、院長先生の負担、採用状況、資金繰りを確認します。譲渡する院と残す院について、診療科、収益、人員、設備、契約の範囲を分けてまとめます。
- 複数院で兼務するスタッフや共用する設備・業務の扱いを確認する
- 患者様の案内先、スタッフ配置、紹介元との連携が残る院に与える影響を整理する
- 社員総会・役員の関与を含む法人内の意思決定と契約上の確認事項を専門家に相談する
- 譲渡後に残る院の診療体制と採用計画を見直す
関連する確認事項とご相談
相談費用と次に整理すること
譲渡企業側にとっては、手取り額も重要です。仲介会社によっては譲渡企業側に最低成功報酬が設定されることがありますが、当センターでは譲渡企業様から着手金・中間金・成功報酬をいただきません。費用面の不安を抑えながら、候補先との条件比較に集中できる点は、初期検討の大きな安心材料になります。
譲渡企業様の着手金・中間金・成功報酬は0円です。匿名相談から検討を始める際の対象範囲と、税金・登記・外部専門家などの費用の扱いは、料金と費用比較の案内で確認してください。
共通業務に印を付けた拠点別の資料を作り、譲渡側と残る側の未確認事項を分けます。 クリニックM&Aで候補先を選ぶときに価格以外で見るべき項目／クリニック譲渡条件で価格以外に交渉すべき重要項目も参考にしてください。
