クリニックM&A総合センターとは
医院・医療法人の譲渡と承継を、価格だけでなく、診療方針、スタッフ、患者様への説明、医療機器、行政手続き、承継後の運営まで見据えて支援する相談窓口です。
院名を伏せた初期相談から対応。当センター経由の譲渡希望クリニック様から当社が受領する着手金・中間金・成功報酬は0円です。外部専門家費用・実費等は別途となる場合があります。
医療の現場を、次の経営へつなぐために。
クリニックM&A総合センターの役割、譲渡・譲受の考え方、秘密保持、医療法人と個人開設の違い、設備・賃貸借・行政手続き、スタッフと患者様への引き継ぎまで詳しくご案内します。
クリニックM&Aは「価格」だけでは完結しません
クリニックM&Aとは、後継者不在、分院展開、医療法人の承継、開業などを背景に、事業、資産、スタッフ雇用、患者様への対応などを次の運営者へ引き継ぐための選択肢です。もっとも、決算書上の売上や利益と譲渡価格だけを決めれば完了するものではありません。
日々の診療は、院長先生の信用、医師・看護師・受付等の連携、地域の紹介関係、通院を続ける患者様、施設基準、電子カルテや予約システム、医療機器、薬剤、賃貸借契約などの上に成り立っています。承継の前後でこれらが途切れると、契約上は譲渡が成立しても、現場の運営に支障が出るおそれがあります。そのため当センターでは、診療を続けながら、価格条件と診療継続の条件を並行して整理することを基本方針としています。
診療科ごとに確認項目が変わる
患者層、保険診療と自由診療の構成、設備、必要な専門職、施設基準は診療科によって異なります。医科クリニックでは診療圏、レセプト、施設基準、医師体制、賃貸借を一体で見ます。小児科では健診・予防接種や地域との信頼、眼科では検査・手術体制、機器の保守・リース、専門職の配置、皮膚科では保険・自由診療の構成、機器、予約導線、広告運用、整形外科ではリハビリ人員、施設基準、検査機器、診療圏などが論点になります。
歯科医院、美容クリニック、調剤薬局、訪問看護、医療周辺事業についても、それぞれの人員、設備、契約、許認可・届出、患者様・利用者様への説明方法を踏まえて検討します。「医療機関ならすべて同じ評価方法」という前提に立たず、対象事業の実態を確認することが出発点です。
数字に表れにくい条件も承継価値の一部
院長先生が築いた診療方針、スタッフとの関係、地域連携、患者様の通院習慣は、単純な財務数値だけでは表現できません。当センターでは、価格を決める前に「院名をどのように扱いたいか」「スタッフの雇用を守りたいか」「患者様へいつ説明したいか」「院長先生は一定期間残留できるか」といった希望を言葉にし、候補先の選び方や引継ぎ条件へ反映できるよう整理します。
クリニックM&A総合センターの役割
当センターは、医療・クリニック関連事業のM&A相談において、相談内容の整理、企業価値評価、匿名概要書の作成、候補先探索、秘密保持契約、条件調整、各種契約や承継実務に向けた情報整理を支援します。運営会社である株式会社M&A Doの事業内容には、M&A仲介・アドバイザリー、スカウト型M&A、事業承継、後継者スカウト、PMI支援、企業価値評価が含まれます。
売却を決める前の相談に対応
相談したからといって、直ちに譲渡を決定しなければならないわけではありません。当センターでは、承継時期が未定でも、医院概要、相場の見方、候補先条件、守りたい診療方針を初回相談から整理できます。親族承継、勤務医への承継、第三者承継など、複数の可能性を比較するために早めに情報を集めることも、検討の一部です。
医療実務を含む全体像を整理
支援の対象はマッチングだけではありません。法人形態、出資持分、役員、レセプト、施設基準、人員、患者情報、医療機器、リース、賃貸借、行政上の届出を確認し、誰が何を、いつ、どのような条件で引き継ぐのかを明確にします。必要に応じて、弁護士、税理士、公認会計士、行政書士、金融機関、管轄行政機関などへの専門的な確認をご案内します。
診療継続を基準に候補先と条件を考える
提示価格が高い候補先が、必ずしも最適とは限りません。診療方針への理解、医師の確保、スタッフ雇用、設備更新、地域連携、院長先生の残留期間、患者様への説明方針などを比較し、承継後に運営を継続できるかを検討します。価格と非価格条件を分けず、同じ工程で確認することが、医療M&Aの特徴です。
譲渡を検討する院長先生・医療法人の方へ
譲渡側の相談には、後継者不在、院長先生の年齢・健康、スタッフの将来、設備更新、複数拠点の再編、経営資源の集中など、さまざまな背景があります。まだ結論が出ていない段階では、相談している事実が周囲へ伝わること自体が大きな不安になります。当センターでは、最初から院名や詳細住所を出さず、匿名で譲渡可能性、想定スケジュール、候補先の方向性を確認していただけます。
まず整理したい「守りたい条件」
最初に考えるのは「いくらで売れるか」だけではありません。診療方針を残したい、スタッフの雇用や待遇をできる限り維持したい、患者様に不安を与えない時期と方法で説明したい、院名を一定期間残したい、地域連携先との関係を続けたい、院長先生が引継ぎのため一定期間診療したいなど、譲れない条件と調整可能な条件を分けます。
これらを早い段階で明文化すると、候補先との面談で確認すべき点がはっきりします。価格が同程度でも、医療法人運営に慣れた候補先、医師採用力を持つ候補先、診療理念を重視する候補先では、承継後の姿が異なります。候補先比較では、金額以外の軸も確認する必要があります。
譲渡側の仲介手数料は0円
当センター経由で譲渡を希望するクリニック様・院長先生から当社が受領する着手金、中間金、成功報酬は0円です。相談開始時だけでなく、成約時の成功報酬も0円です。一方で、外部専門家への依頼費用、登記・行政手続き等に伴う実費、その他個別案件で必要となる費用が発生する場合があります。また、譲受側の報酬や契約条件は別途確認が必要です。費用の全体像は、対象範囲、相手方から受ける報酬の有無、解約条件などとあわせて契約前に確認してください。
譲受・開業・分院展開を検討する方へ
当センターでは、クリニック・医療関連事業の買収、開業、分院展開、ヘルスケア領域への参入を検討する法人・事業者の登録も受け付けています。希望する診療科・事業領域、地域、売上規模、投資規模、医師体制、設備、不動産条件などをご登録いただき、条件に近い案件情報をご案内します。希望条件が固まっていない段階でもご登録いただけます。
買い手が初期段階で整理する条件
対象領域は医科、歯科、美容、調剤薬局、訪問看護、医療周辺事業などです。希望エリア、投資予算、検討時期に加えて、買収後の運営方針を整理します。既存法人の分院として運営するのか、新規開業の基盤とするのか、現在の院長先生に一定期間の診療継続を希望するのかによって、必要な条件は変わります。
案件情報は秘密保持と段階開示が前提
当センターでは譲渡側の匿名性を守るため、候補案件の詳細を、秘密保持と段階的な開示を前提にご案内します。買い手の社名を開示せず、希望業種、エリア、投資規模などの買収ニーズ概要のみを譲渡希望者へ案内する可能性もあります。詳細情報を受け取ることは、患者情報や院内情報を自由に閲覧できることを意味しません。利用目的と検討段階に応じ、必要最小限の情報を扱います。
買収後の運営を早くから見据える
買い手にとっての確認対象は、売上や利益だけではありません。施設基準、医療機器、電子カルテ、スタッフの継続、行政届出などを早めに整理し、買収後の現場定着、スタッフ面談、患者様への告知、予約導線までを想定します。最終契約後に初めて運営方法を考えるのではなく、候補先検討やDDの時点から承継後の100日を視野に入れる考え方です。
医療法人と個人開設では承継の組み立てが異なります
クリニックの開設主体は一様ではありません。医療法人の承継と、個人開設クリニックの事業譲渡では、引き継ぐ対象や必要な契約・行政手続きの組み方が異なります。当センターでは、出資持分、社員、役員、基金、MS法人、不動産保有などを切り分けて確認します。
医療法人で確認すること
医療法人では、持分の有無、社員・理事の構成、社員総会、理事長交代、基金、MS法人や不動産保有の有無などを確認します。株式会社の株式譲渡と同じ感覚で進めず、法人の定款、構成員、資産・負債、契約、届出の状況を資料に基づいて整理する必要があります。経営者保証や金融機関との関係がある場合も、最終契約後のリスクを含めて確認対象になります。
「医療法人ならこの方法で必ず承継できる」「持分があればこの価格になる」と一律に断定することはできません。法人の種類、持分、役員構成、契約、所轄庁の運用、税務上の取り扱いなどにより結論が変わり得るため、弁護士、税理士、公認会計士、行政書士、管轄行政機関等による個別確認が必要です。
個人開設クリニックで確認すること
個人開設の場合は、事業譲渡として何を譲渡対象にするかが焦点になります。医療機器、什器、在庫、電話番号、Webサイト、予約システム、営業上の契約、賃貸借、スタッフの雇用、院名等を項目ごとに整理し、承継できるもの、相手方や貸主等の同意が必要なもの、新たな契約や手続きが必要なものを確認します。
また、開設者や管理者に関する手続き、保健所・厚生局への届出、施設基準等の扱いを、診療継続のスケジュールと合わせて検討します。行政手続きの名称、提出先、順序、所要期間は案件や地域、診療内容によって異なり得るため、本ページの一般情報だけで判断せず、管轄窓口や専門家への確認を前提としてください。
MS法人・不動産を別の箱として見る
MS法人や親族が設備・不動産を保有している場合、医療法人またはクリニック本体の承継だけを見ても全体像は分かりません。誰が土地建物や機器を保有し、承継後に売却するのか、賃貸するのか、契約を継続するのかを分けて整理します。事業譲渡と不動産売買・賃貸借を別条件として検討することで、対価と運営条件を明確にしやすくなります。
秘密保持と個人情報保護を起点に進めます
医療機関のM&Aでは、譲渡検討の事実そのものが重要な秘密情報です。院名、詳細な所在地、財務情報、人員構成が不用意に広がると、スタッフの不安、患者様や取引先への影響、地域での憶測につながる可能性があります。さらに診療情報には、病歴などの要配慮個人情報が含まれ得ます。当センターでは、相談段階、匿名概要、実名開示、デューデリジェンス、契約段階に分けて案件情報を管理します。
匿名相談からNDA、ネームクリアへ
初期相談では、院名や詳細住所を伏せたまま、診療科、地域の粒度、売上規模、人員体制、設備概要、譲渡理由、希望時期などを整理できます。候補先の関心や適合性を確認した後、秘密保持契約（NDA）を結び、譲渡側の同意を得て実名開示（ネームクリア）へ進みます。NDA締結後も、すべての資料を一度に渡すのではなく、検討目的と必要性に応じて開示範囲を広げます。
当センターでは、情報セキュリティ方針に基づき、案件ごとに閲覧者を限定し、不要な共有・転送を避けます。候補先、専門家、委託先とは秘密保持と利用目的を確認したうえで、必要最小限の情報を共有します。紙・電子データの保管、送付、廃棄についても、誤送信、紛失、不正閲覧の防止に取り組みます。
患者様・カルテ・予約情報の扱い
初期の問い合わせフォームには、患者様の氏名、住所、診察券番号、カルテ番号、病歴など、患者様を直接特定できる情報を入力しないでください。初期資料も、患者数、レセプト件数、診療単価、再診率、年齢層など、個人を識別しない集計・匿名化情報を基本とします。
患者様情報や診療情報の確認が必要となる場合でも、当センターでは、本人同意、法令、契約、秘密保持、開示範囲を確認したうえで、必要最小限の範囲で取り扱います。電子カルテの詳細や予約情報についても、承継対象であることと、候補先が個々の診療内容を閲覧できることは同じではありません。具体的な移行、保管、アクセス権限、委託先との契約は、専門家やシステム事業者も交えて個別に確認します。
スタッフ情報の扱い
初期段階では、医師・看護師・受付等の人数、常勤・非常勤の構成、主要な職種、給与総額など、事業判断に必要な集計情報を中心に整理します。個人名、個別給与、評価、健康情報などは機微性が高く、開示時期と範囲を慎重に設計します。候補先への情報開示と、スタッフ本人への説明・面談は目的が異なるため、契約や行政手続き、診療継続の予定と合わせて順序を決めます。
情報共有は同意と必要最小限が基本
当センターでは、プライバシーポリシーに基づき、法令に基づく場合を除いて、本人または権限ある相談者の同意なく個人データを第三者へ提供しない方針です。候補先、弁護士・税理士・公認会計士、金融機関、行政書士、システム事業者等へ共有する場合も、目的、範囲、秘密保持、開示段階を確認し、必要最小限に限定します。
クリニック承継を進める基本フロー
案件ごとに順序や期間は異なりますが、当センターがご案内する基本的な流れは、初回相談・秘密保持、医院概要と資料の整理、簡易評価・候補先設計、詳細確認・条件調整、契約・届出・引継ぎの5段階です。実務上の作業をさらに細かく見ると、次のような流れになります。
1．匿名で初回相談
譲渡理由、希望時期、非開示事項、守りたい条件を確認します。院名をまだ出したくない場合は、匿名希望として最小限の連絡先と概要から相談できます。この段階で正確な売上やスタッフ数が未整理でも、分かる範囲から始められます。
2．秘密保持と情報開示計画を確認
誰に、何を、どの段階で開示するかを決めます。匿名概要に含める情報、NDA後に出す資料、実名開示に必要な同意、DDでのみ確認する情報を分けます。相談記録や連絡経路も含め、院内に不必要な情報が広がらないよう進め方を設計します。
3．医院概要と資料を整理
財務、診療、スタッフ、設備、契約、行政手続きに関する資料を集めます。単に資料を増やすのではなく、候補先が承継後の運営を判断できる単位へ整理することが重要です。不足資料がある場合は、それを隠すのではなく、代替資料や確認予定を明確にします。
4．簡易評価と候補先条件を設計
決算書上の収益だけでなく、月次レセプト、診療単価、再診率、患者基盤、医師・スタッフ体制、設備、賃貸借、地域連携などを確認し、医院の特徴を整理します。そのうえで、希望価格、診療方針、雇用、院長先生の残留期間、地域や診療科との相性など、候補先に求める条件を定めます。
5．匿名概要で候補先を探索
院名を伏せた概要で候補先の関心を確認します。診療科、地域、規模、人員、設備、譲渡理由、希望時期など、特定につながりにくい範囲で事業の輪郭を伝えます。候補先の資金力だけでなく、運営方針、医師体制、M&A後の計画なども確認します。
6．NDA、実名開示、面談、基本条件の調整
関心と適合性が確認できた候補先と秘密保持契約を結び、譲渡側の同意を得て実名・詳細資料を開示します。トップ面談等では、譲渡価格だけでなく、診療理念、スタッフ雇用、患者様への説明、院長先生の役割、設備・リース、賃貸借、行政手続きなどの方向性を確認します。基本合意へ進む場合も、その内容、独占交渉、今後の調査範囲等を個別に確認します。
7．デューデリジェンスと最終条件の確認
候補先が財務、法務、税務、労務、医療運営、契約、IT・情報管理等を詳細に確認します。確認結果を踏まえ、譲渡対象、価格、支払方法、表明保証、経営者保証、競業避止、スタッフ対応、行政手続き、引継ぎ期間、前提条件などを調整します。各事項の法的・税務的な最終判断は、案件に応じた専門家確認が必要です。
8．最終契約、届出、スタッフ・患者様への説明、引継ぎ
最終契約締結後も、承継は終わりではありません。代金支払い、必要な契約・同意、行政手続き、スタッフ説明・面談、患者様への告知、紹介元・取引先との連絡、電子カルテ・予約システム、看板・Webサイト等の移行を計画します。実行日以降の診療を止めないよう、旧院長と新運営者の役割や問い合わせ対応まで具体化します。
譲渡側が準備しておきたい資料
資料は最初から完璧である必要はありません。しかし、候補先が知りたい順に概要を揃えると、匿名段階でも事業の特徴を伝えやすくなり、NDA後の追加質問にも対応しやすくなります。
財務・診療実績
直近の決算書、試算表、月次売上の推移、診療科別・保険自由診療別の構成、レセプト件数、診療単価、再診率、紹介元の概要などを確認します。月ごとの変動や一時的な要因がある場合は、数字だけでなく背景も説明できるようにします。患者様個人を特定する資料を初期段階で提出するのではなく、集計値を用います。
医師・スタッフ体制
医師、看護師、歯科衛生士、薬剤師、療法士、受付等について、人数、雇用形態、勤務体制、採用状況、業務分担を整理します。承継後の運営を支えるキーパーソンがいる場合も、個人情報に配慮しながら役割を説明します。雇用条件、就業規則、未消化休暇、退職金等の扱いは、DDや条件調整で専門的な確認が必要になることがあります。
設備・IT・リース
医療機器、検査機器、手術設備、什器、電子カルテ、レセコン、予約システム、Webサイト、電話、ネットワーク等の一覧を作ります。所有かリースか、契約期間、残債、保守契約、更新時期、データ移行の可否を確認します。診療科によっては、特定機器や専門職の継続が運営に直結します。
不動産・賃貸借
テナントの場合は、賃貸借契約、更新・解約、保証、原状回復、用途、看板、駐車場、貸主の承諾等を確認します。自己所有物件の場合は、事業と不動産を一緒に売却するのか、所有を残して賃貸するのか、親族・MS法人保有をどう扱うのかを分けて整理します。契約の承継可否は契約書と当事者の確認が必要であり、M&A契約だけで自動的に移るとは限りません。
行政・施設基準・契約関係
開設主体、管理者、診療科、保健所・厚生局等への届出、施設基準、各種指定・許認可、保険診療上の算定項目などの現状を確認します。医薬品・材料、検査、廃棄物、清掃、保守、通信、カード決済等の継続契約も一覧化します。どの手続きが変更・新規・承継に当たるかは、案件と管轄ごとに確認します。
デューデリジェンスで確認される主な論点
デューデリジェンス（DD）は、候補先が最終判断を行うために、資料と事実を詳しく確認する工程です。医療機関では、財務数値だけでなく、診療を継続できる体制と、患者様・スタッフ・行政・契約上のリスクを横断的に見ます。
財務・税務・評価の確認
決算、月次推移、債権債務、借入、リース、役員や関連当事者との取引、資産の所有関係等を確認します。クリニック評価では、利益に加え、月次レセプト、診療単価、再診率、紹介元、自費比率など、患者基盤の安定性を示す情報も見られます。ただし、これらの指標から特定の価格が自動的に決まるわけではなく、案件の条件と交渉によって異なります。
医療運営・行政の確認
開設主体、管理者、施設基準、保健所・厚生局への届出、診療科、医師体制、算定項目、行政手続きの状況を確認します。承継日までに必要な手続きを逆算し、実行日と診療開始・継続の予定を合わせます。制度・行政運用は変わる可能性があるため、最新の情報を管轄窓口で確認する必要があります。
人事・労務と患者対応の確認
スタッフの雇用形態、勤務条件、給与体系、就業規則、継続意向の確認方法、説明時期などを検討します。同時に、患者様への告知文、院長交代の説明、予約済み診療、紹介元への連絡、問い合わせ対応を計画します。スタッフと患者様への説明は早ければよいわけでも、遅ければよいわけでもなく、秘密保持、契約、行政手続き、診療継続を踏まえた順序が重要です。
契約・設備・情報管理の確認
賃貸借、リース、保守、取引先、システム等の契約について、譲渡対象、同意、再契約、解約の条件を確認します。電子カルテや予約情報は、システムの契約・データ移行だけでなく、患者様情報の適法かつ安全な取り扱いが必要です。候補先の閲覧権限、資料の授受、DD終了後の返却・削除等も、NDAや手順に沿って管理します。
医療機器・電子カルテ・設備を引き継ぐために
設備は帳簿上の資産であるだけでなく、翌日の診療を支える道具です。眼科の検査・手術機器、皮膚科・美容医療のレーザー等、整形外科の検査・リハビリ設備など、診療科によって重要設備は変わります。機器本体だけでなく、消耗品の調達、保守、校正、ソフトウェア、操作できるスタッフ、設置環境まで確認します。
リース機器は、残債が分かるだけでは十分ではありません。契約当事者、承継・名義変更の可否、リース会社の同意、満了時の扱いを確認します。自己所有機器についても、所有者が医療法人、院長個人、MS法人、親族等のどれに当たるかを整理します。設備更新が近い場合は、譲渡価格と切り離さず、誰がいつ負担するかを条件に反映します。
電子カルテ、レセコン、予約システムについては、契約主体、利用者アカウント、保守、データ保存、バックアップ、移行、連携システムを確認します。技術的に移行できることと、診療情報を誰がどの根拠で扱えるかは別の論点です。個人情報保護、契約、行政・専門家の確認を経て、必要最小限かつ安全な移行計画を作ります。
賃貸借・自己所有不動産の承継
立地はクリニックの患者基盤と結び付いているため、建物の利用を継続できるかは重要です。テナントの場合、賃貸借契約の名義、契約期間、更新、保証、転貸・譲渡の制限、貸主承諾、用途、原状回復、看板や駐車場の条件を確認します。事業の譲渡に合意しても、賃貸借が希望どおり承継できなければ、同じ場所で診療を続けられない可能性があります。
自己所有物件では、不動産を事業とともに売却する、譲渡側が保有したまま新運営者へ賃貸する、MS法人や親族との賃貸関係を組み直すなど、複数の設計が考えられます。売買価格、賃料、修繕、固定資産、担保・借入、金融機関との関係を分けて説明し、事業対価と不動産条件が混同されないようにします。最終的な契約・税務・登記等は、不動産や法務・税務の専門家による確認が必要です。
行政手続きと診療スケジュールを合わせる
クリニックM&Aでは、契約上の実行日と、医療機関として診療を行える日を一致させる視点が欠かせません。開設主体や管理者の変更、診療所の開設・廃止、保険医療機関、施設基準、各種指定等に関する手続きの要否・時期を確認し、スタッフ説明、患者様への告知、予約、レセプト、システム切替等と合わせて工程表にします。
ただし、必要な届出・申請、提出先、期限、受理・指定の扱いは、法人形態、取引手法、地域、診療科、施設基準等で変わり得ます。行政手続き等は、個別案件ごとに専門的な確認が必要です。最新資料と個別事情を踏まえ、本ページの一般情報だけで手続きを確定せず、管轄の保健所、厚生局、自治体等と、必要に応じて行政書士・弁護士等へ確認してください。
スタッフ・患者様・地域への引継ぎ
承継の成否は、契約締結だけでは測れません。スタッフが新しい運営方針を理解し、患者様が安心して通院を続け、紹介元や地域連携先との関係が保たれて初めて、診療継続につながります。当センターでは、スタッフ説明、患者様対応、院長先生の残留期間、成約後のPMIまでを引継ぎ設計の対象としています。
スタッフ説明と面談
説明時期は、情報漏えいのリスクと、スタッフが十分に検討できる時間の両方を考えます。誰が説明するか、承継理由、雇用条件、勤務場所、給与・役割、院長交代、今後の面談窓口などを整理します。雇用がどのように扱われるかは取引手法や契約により異なるため、「必ずそのまま継続される」と保証せず、個別に条件を確認します。
患者様への告知
患者様への説明では、診療が続くこと、院長・診療体制の変更時期、予約や連絡先、カルテ・診療情報の取り扱い、必要な手続き等を分かりやすく伝える準備をします。患者様の不安を抑えるためにも、契約、行政手続き、スタッフ説明、Web・看板等の表示変更と矛盾しない時期に案内します。
院長先生の引継ぎ期間
旧院長が一定期間診療や紹介を続けることは、患者様とスタッフの安心につながる場合があります。一方で、期間、診療日、権限、報酬、責任範囲、新管理者との役割分担を曖昧にすると混乱の原因になります。残留の有無と条件は、健康や今後の生活設計も踏まえ、契約前に具体化します。
承継後100日の運営計画
承継後は、スタッフ面談、患者様告知、予約導線、問い合わせ対応、院長先生の診療日、電子カルテ運用、看板・Webサイト、取引先への連絡などが集中します。実行日前から担当者、期限、連絡経路を定め、起こり得る混乱に備えます。PMIは制度やシステムを統一するだけではなく、現場が新体制へ定着するまでのコミュニケーションを含む取り組みです。
料金方針と契約前に確認すること
当センターでは、譲渡企業様の着手金、中間金、成功報酬を0円としています。この「0円」は、当センター経由で譲渡を希望するクリニック・院長先生から当社が受領する上記の仲介手数料を指します。すべての関係費用が一切発生しないという意味ではありません。
個別案件では、外部専門家費用、行政・登記・資料取得等の実費、譲受側の報酬、その他の契約条件が関係する場合があります。業務範囲、担当者、候補先探索の方法、相手方から受ける報酬の有無、最低報酬、専任条項、テール条項、解約条件、違約金の有無などは、契約前の重要事項として確認します。
また、譲渡価格と手取り額は同じとは限りません。仲介以外の費用や税務上の取り扱い、借入・リース・保証等を含め、最終的に何が残るかは個別に検討する必要があります。当センターの譲渡企業様向け手数料0円は、税務・法務・会計上の結果や成約を保証するものではありません。
中小M&Aガイドライン、利益相反、情報管理への姿勢
運営会社である株式会社M&A Doは、M&A支援機関登録制度の登録支援機関として、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」の遵守を宣言しています。当センターでは、透明性、秘密保持、利益相反管理を重視し、業務範囲、進行方法、報酬、契約条件、情報開示範囲を契約前に説明します。
利益相反の説明と管理
仲介として譲渡側・譲受側双方の情報を扱う可能性があるため、仲介・FAの別、相手方から受ける報酬の有無、専任・テール条項等を説明します。買い手側またはその他の関係者から報酬を受ける場合は必要な説明を行います。当センターでは、追加手数料、継続取引、紹介関係等を理由に、相談者の希望に反する候補先を優先したり、譲渡価額を不当に誘導したりしない方針です。
実名開示は譲渡側の同意を前提に
当センターでは、譲渡企業の名称、所在地、スタッフ・患者様へ影響し得る情報を、ネームクリア前に無断で開示しない方針です。同意、実名開示、候補先への資料提供、重要事項説明等の経緯を記録し、必要に応じて担当範囲や閲覧権限、連絡経路を分けます。
不適切な候補先を慎重に判断
当センターでは、最終契約後の不履行、経営者保証の不適切な扱い、秘密情報の目的外利用、過度な営業等のおそれがある場合、候補先選定や情報開示を慎重に判断し、必要に応じて取引を進めない対応を行う方針です。金融機関、士業等への相談も選択肢としてご案内し、相談者様の自由な意思決定を尊重します。
こんな段階で相談できます
「まだ売ると決めていない」「家族にもスタッフにも話していない」「資料が揃っていない」という段階でも、匿名で相談できます。たとえば、次のような悩みを整理する入口です。
- 後継者がいないが、閉院以外の選択肢を知りたい
- 自院の相場の見方や、買い手が見る指標を知りたい
- 医療法人の持分、社員、役員の関係が複雑である
- 個人開設からの事業譲渡で、対象資産を整理したい
- スタッフ雇用や診療方針を重視する候補先を探したい
- 患者様へ知らせる時期と方法を考えたい
- 医療機器のリース残債や更新時期が近い
- テナントの賃貸借、自己所有不動産、親族所有が絡む
- 開業・分院展開に向けて、承継案件を検討したい
- 施設基準、行政届出、電子カルテ移行まで見通したい
初期相談では、現時点で分かる範囲で構いません。院名を伏せたまま、診療科、地域、規模、スタッフ数、希望時期、守りたい条件などから話を始められます。
よくあるご質問
Q1．クリニックM&Aとは何ですか？
後継者不在、分院展開、医療法人承継などを背景に、クリニックの事業、資産、患者様への対応、スタッフ雇用などを次の運営者へ引き継ぐための方法です。医療法人と個人開設では、契約や行政手続きの組み立てが異なります。
Q2．売却を決める前でも相談できますか？
はい。当センターでは、時期が未定でも、医院概要、相場の見方、候補先条件、守りたい診療方針を初回相談から整理できます。相談が譲渡の義務や成約の保証になるわけではありません。
Q3．院名を出さずに相談できますか？
匿名相談に対応しています。初期段階では院名や詳細住所を伏せ、診療科、地域の粒度、売上規模、人員、設備概要、希望時期等を整理できます。実名開示は、NDAや候補先の適合性を確認し、譲渡側の同意を得たうえで進めます。
Q4．譲渡側の手数料は本当に0円ですか？
当センターでは、譲渡希望クリニック様・院長先生から着手金、中間金、成功報酬をいただきません。ただし、外部専門家費用や実費、譲受側報酬、個別の契約条件などが関係する場合があります。契約前に費用の全体像を確認してください。
Q5．どのような医療・ヘルスケア事業が対象ですか？
当センターでは、医科クリニック、医療法人、歯科医院、美容クリニック、調剤薬局、訪問看護、医療周辺事業などについてご相談いただけます。小児科、眼科、皮膚科、整形外科等についても診療科別の論点を整理しています。
Q6．スタッフや患者様にはいつ説明しますか？
一律の時期はありません。候補先への開示範囲、契約、行政手続き、診療継続を踏まえ、スタッフ説明と患者様告知の順序を計画します。早すぎる開示による混乱と、準備不足の双方を避けるため、案件ごとに判断します。
Q7．患者様のカルテを最初から提出する必要がありますか？
初期フォームには、患者様の氏名、住所、診察券番号、カルテ番号、病歴等を入力しないでください。初期評価では集計・匿名化された情報を中心に扱います。診療情報の確認や移行が必要な場合も、法令、契約、同意、秘密保持、必要性を確認し、必要最小限で取り扱います。
Q8．医療法人と個人開設では何が違いますか？
医療法人では、持分の有無、社員・理事、理事長交代、基金、MS法人、不動産等を確認します。個人開設では、事業譲渡の対象となる資産・契約・雇用・賃貸借等を個別に整理します。行政や税務・法務の結論は個別事情で異なるため、専門家と管轄機関へ確認します。
Q9．医療機器のリースや電子カルテも引き継げますか？
承継対象として検討できますが、自動的に引き継げるとは限りません。所有者、契約主体、残債、保守、相手方同意、データ移行、アクセス権限等を確認します。リース会社・ベンダーや専門家との調整が必要になる場合があります。
Q10．テナントの賃貸借や自己所有物件はどう扱いますか？
テナントでは契約の承継・再契約、貸主承諾、保証、用途、看板等を確認します。自己所有では、不動産を売却するか、保有したまま賃貸するかを事業譲渡と分けて整理します。契約・登記・税務等は専門家確認が必要です。
Q11．買い手は何を確認しますか？
財務、月次レセプト、診療単価、再診率、患者基盤、医師・スタッフ、施設基準、行政届出、設備、リース、電子カルテ、賃貸借等を確認します。価格だけでなく、承継後に診療を継続できるかが重要な検討軸です。
Q12．DDとは何ですか？
候補先が最終判断のために財務、法務、税務、労務、医療運営、契約、情報管理等を詳しく確認する工程です。確認範囲は案件により異なります。患者様やスタッフの個人情報は、必要性と秘密保持を踏まえて開示範囲を管理します。
Q13．成約までの期間や譲渡価格は決まっていますか？
決まった期間や価格はありません。法人形態、資料の状況、候補先、行政手続き、設備・不動産、交渉条件等により変わります。簡易評価やスケジュールは判断材料であり、特定価格・期間・成約を保証するものではありません。
Q14．旧院長は譲渡後も診療できますか？
引継ぎのための残留は条件の一つとして検討できます。期間、診療日、報酬、権限、責任、新管理者との役割分担を明確にします。希望と健康状態、行政・契約上の条件を踏まえて個別に調整します。
Q15．買い手として案件情報を受け取れますか？
譲受・開業希望者向け登録フォームがあります。希望領域、エリア、規模、予算、時期、運営方針等を登録し、条件に近い案件の案内を受ける流れです。詳細情報は秘密保持、譲渡側の同意、段階開示を前提とします。
売る・買うを決める前に、まず条件を整理しませんか
クリニックの承継では、「いつ、いくらで譲渡するか」と同じくらい、「何を残したいか」「誰に、いつ伝えるか」「翌日から診療を続けられるか」が大切です。院名を出さない段階から、相場の見方、候補先の方向性、スタッフ雇用、患者様への説明、法人・設備・賃貸借、行政手続きの論点を整理できます。
電話相談は03-4560-0084（平日10:00〜17:00）、問い合わせフォームは24時間受け付けています。初期フォームには患者様を直接特定できる情報を入力せず、分かる範囲の概要と希望条件をお伝えください。
運営会社
当センターは、株式会社M&A Doが運営するクリニック・医療関連事業向けのM&A相談窓口です。運営会社である株式会社M&A Doは2021年4月2日設立、代表取締役は濱田啓揮、資本金は1,000万円です。本社を東京都港区北青山に置き、名古屋・大阪・福岡にもオフィスを設けています。M&A支援、事業承継、後継者スカウト、PMI、企業価値評価等を事業内容としています。
ご利用にあたっての重要事項・免責
本ページは、当センターのサービス内容と、クリニックM&Aで一般に検討される項目をご案内するものです。個別案件における法務、税務、会計、労務、医療法、許認可、行政手続き、施設基準、個人情報保護、診療情報の取り扱い等について、最終判断や助言を提供するものではありません。
法令、制度、ガイドライン、行政運用、マーケット環境は変更される場合があります。M&A契約、医療法人の出資持分、事業譲渡、経営者保証、税務処理、患者様情報、電子カルテ、施設基準、各種届出等の重要事項は、最新資料と個別事情を確認し、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、行政書士、金融機関、システム事業者、管轄行政機関等へ相談してください。
相談、簡易評価、候補先探索は、特定の譲渡価格、買い手の出現、成約、期間、診療継続、雇用継続、許認可・届出の受理、税務上の結果等を保証するものではありません。料金については、譲渡企業様の着手金・中間金・成功報酬が0円である一方、外部専門家費用、実費、譲受側報酬、その他の個別契約条件が関係する場合があります。正式な支援範囲、報酬、契約条件は、契約前の説明と書面でご確認ください。
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