本記事は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の課題や検討内容をご紹介するものであり、個別案件の成約や同様の結果を保証するものではありません。法人形態、診療体制、契約関係によって必要な対応が異なるため、個別の資料に基づく確認が必要です。
歯科医院の承継では、財務条件だけでなく、患者様への説明、スタッフの継続、行政手続き、医療機器や賃貸借の扱いが重要になります。今回のご相談では、分院運営の見直しを背景に、近隣歯科法人への承継を検討する際の条件と確認事項を整理しました。
ご相談の概要
- 対象領域: 歯科医院
- 譲渡検討の背景: 分院運営の見直し
- 検討した候補先の業態: 近隣歯科法人
- 主な論点: ユニット、衛生士、リコール、技工所
- 進行上の確認事項: 院名非開示の匿名相談と、NDA後の追加資料開示の範囲・順序
分院だけの診療と費用を切り出して把握する
分院運営の見直しを考える歯科医院では、本院と分院の患者予約、衛生士の勤務、技工所への発注がどこまで共通かを整理します。近隣歯科法人が引き受ける拠点の売上だけを見ると、共用するスタッフや管理業務の負担が残るため、分院単独の運営に必要な費用と担当を分けて比較します。
自費比率は一つの割合で評価せず、治療の区分、担当歯科医、技工費、予約から治療完了までの状況を照合する方針です。引継ぎ途中の治療について誰が説明し、どの資料を確認するかも、候補先との面談項目にします。
ユニットの稼働と衛生士・技工所の体制を組み合わせる
ユニットの台数だけでなく、稼働状況、保守、リース、更新予定を一覧にします。衛生士の勤務が減る場合に、予防やリコールの予約を誰が担当できるかを候補先に尋ね、設備の受入れとスタッフの継続を別の確認事項として扱います。
リコールは予定件数と連絡方法、技工所は契約窓口と発注・納品の流れを確認します。患者への説明時期とスタッフ面談の順序を決め、継続意向や取引条件が確認できていない段階で、従来どおり運営できるとは見込まないことが大切です。
分院の引継ぎ範囲を確かめる資料
| 確認する論点 | 準備する資料 | 候補先と確かめる条件 |
|---|---|---|
| ユニット | 機器台帳・保守履歴・所有とリースの区分 | 更新費用と使用開始までに必要な確認 |
| 衛生士 | 勤務表・業務分担・雇用条件 | 本人の意向とリコール担当の配置 |
| リコール・自費 | 予約集計・治療区分別の売上と費用 | 引継ぎ中の治療と継続予約の担当 |
| 技工所 | 発注先・取引条件・未完了案件一覧 | 発注窓口と納品後の対応を引き継げるか |
分院を離した後の本院も確認する
承継後の計画では、分院の予約枠、患者告知、看板・Web表示、電子カルテの運用と問い合わせ先を確認します。同時に、本院へ残る兼務スタッフや共通契約を見直し、院長の協力範囲を決めます。賃貸借、行政届出、患者情報の扱いは資料を基に担当へ照会し、分院の譲渡だけで契約や人員が自動的に引き継がれるとは扱いません。
相談費用と次に整理すること
譲渡企業側にとっては、手取り額も重要です。仲介会社によっては譲渡企業側に最低成功報酬が設定されることがありますが、当センターでは譲渡企業様から着手金・中間金・成功報酬をいただきません。費用面の不安を抑えながら、候補先との条件比較に集中できる点は、初期検討の大きな安心材料になります。
譲渡企業様の着手金・中間金・成功報酬は0円です。匿名相談から検討を始める際の対象範囲と、税金・登記・外部専門家などの費用の扱いは、料金と費用比較の案内で確認してください。
分院と共通で使っている人員・契約・設備を先に一覧にすると、候補先へ尋ねる内容が明確になります。 歯科医院M&Aで見られるユニット・衛生士体制・自費比率／クリニックM&Aでスタッフ雇用を守るための説明順序／クリニック譲渡条件で価格以外に交渉すべき重要項目も参考にしてください。
