本記事は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の課題や検討内容をご紹介するものであり、個別案件の成約や同様の結果を保証するものではありません。法人形態、診療体制、契約関係によって必要な対応が異なるため、個別の資料に基づく確認が必要です。
個人クリニックの承継では、財務条件だけでなく、患者様への説明、スタッフの継続、行政手続き、医療機器や賃貸借の扱いが重要になります。今回のご相談では、賃貸借更新時期を背景に、開業希望医師への承継を検討する際の条件と確認事項を整理しました。
ご相談の概要
- 対象領域: 個人クリニック
- 譲渡検討の背景: 賃貸借更新時期
- 検討した候補先の業態: 開業希望医師
- 主な論点: 賃貸借、保証金、原状回復、医療機器
- 進行上の確認事項: 院名非開示の匿名相談と、NDA後の追加資料開示の範囲・順序
賃貸借の更新期限から承継の予定を逆に確認する
賃貸借更新時期を迎える個人クリニックを開業希望医師へ引き継ぐことを検討する際は、契約の期限、更新の通知、貸主への相談窓口を先に整理します。診療を続けたい日程が決まっていても、建物を使える条件が未確認なら、その日程だけを候補先に約束しません。
候補先には現在の賃貸借契約を示し、引継ぐ案と新たな契約を相談する案について貸主へ何を確認するかをまとめます。契約の扱いは取引方法と契約内容により確認が必要です。院長の引退、後任の準備、患者案内を、建物の使用条件と同じ予定表に載せます。
保証金・原状回復・機器の負担を切り分ける
保証金は契約上の金額、精算と返還の条件を資料で確認します。原状回復は現在の内装、貸主との約束、設備を残すか外すかを分け、候補先と負担する範囲を比べます。譲渡価格にこれらの費用が含まれるのかが曖昧なまま、残る資金を計算しないようにします。
医療機器は所有・リースと設置状況を確認し、移す機器、引き続き使う機器、撤去する機器を一覧にします。スタッフの雇用、患者情報、行政手続きについても確認担当を決め、物件の話だけで個人開設からの承継準備が完了したとは扱いません。匿名相談からNDA後の資料照合へ段階を分けます。
テナントを使い続ける条件を照合する資料
| 確認する論点 | 準備する資料 | 候補先と確かめる条件 |
|---|---|---|
| 賃貸借 | 契約書・更新期限・通知と貸主の連絡先 | 後任が利用するために確認する条件 |
| 保証金 | 預け入れと返還・精算の資料 | 譲渡時の扱いと各当事者の負担 |
| 原状回復 | 内装図・設置設備・貸主との記録 | 残す設備と撤去する範囲 |
| 医療機器 | 所有・リース・設置場所の台帳 | 譲渡対象、継続使用、撤去の区分 |
使用開始と患者案内を同じ日程で確認する
承継後の見通しは、建物を使用できる条件、機器の点検、電子カルテと予約、看板・Web表示をそろえて考えます。院長が引継ぎに参加できる期間と後任の診療日を比べ、契約や届出の確認が残る場合は担当と回答期限を明記します。患者説明と問い合わせ窓口も、実際に決まった変更内容に合わせて準備します。
相談費用と次に整理すること
譲渡企業側にとっては、手取り額も重要です。仲介会社によっては譲渡企業側に最低成功報酬が設定されることがありますが、当センターでは譲渡企業様から着手金・中間金・成功報酬をいただきません。費用面の不安を抑えながら、候補先との条件比較に集中できる点は、初期検討の大きな安心材料になります。
譲渡企業様の着手金・中間金・成功報酬は0円です。匿名相談から検討を始める際の対象範囲と、税金・登記・外部専門家などの費用の扱いは、料金と費用比較の案内で確認してください。
更新期限と貸主へ確認したい条件をまとめてから、候補先の希望日程を聞きます。 クリニック不動産と賃貸借契約が承継条件に与える影響／個人開設クリニックの事業譲渡で注意したい契約と届出／医療機器・電子カルテ・リース契約をM&A前に整理する方法も参考にしてください。
