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【M&A相談事例】自己所有物件の賃貸化とクリニック事業の譲渡を比較したケース

クリニックのM&A・事業承継を説明する図版
掲載画像はM&A・事業承継の説明用図版です。実際の相談者・企業を示すものではありません。

本記事は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の課題や検討内容をご紹介するものであり、個別案件の成約や同様の結果を保証するものではありません。法人形態、診療体制、契約関係によって必要な対応が異なるため、個別の資料に基づく確認が必要です。

クリニック不動産の承継では、財務条件だけでなく、患者様への説明、スタッフの継続、行政手続き、医療機器や賃貸借の扱いが重要になります。今回のご相談では、不動産保有の整理を背景に、開業希望医師への承継を検討する際の条件と確認事項を整理しました。

目次

ご相談の概要

  • 対象領域: クリニック不動産
  • 譲渡検討の背景: 不動産保有の整理
  • 検討した候補先の業態: 開業希望医師
  • 主な論点: 土地建物、賃貸化、賃料、金融機関
  • 進行上の確認事項: 院名非開示の匿名相談と、NDA後の追加資料開示の範囲・順序

事業と土地建物を別の選択肢にする

不動産保有を整理するクリニックを開業希望医師へ引き継ぐことを検討する際は、診療の事業と土地建物を同時に売る案、事業を引き継いで物件を賃貸化する案を分けます。診療所として必要な場所と設備を整理し、不動産の名義、借入、使用状況を資料で確認することから始めます。

候補先には事業に必要な資金と物件の取得・利用に必要な資金を別に提示してもらいます。売買と賃貸のどちらが適切かを価格だけで決めず、所有者の希望、資金の準備、使用期間と契約条件を専門家と照合する方針です。

賃料と金融機関への確認を条件表へ載せる

賃貸化を考える場合は、賃料、使用期間、修繕や設備の負担、将来退去する場合の扱いを質問にします。診療所の事業を引き継いでも建物の利用条件が決まっていないなら、診療を開始できる状態とは扱いません。候補先が使いたい範囲と所有者が残したい範囲も区別します。

金融機関には借入と担保の資料を示し、売買や賃貸の案が現在の契約にどう関係するかを確認します。債務や保証の扱いは個別の確認事項です。院長残留、スタッフ雇用、患者告知、機器やリース、電子カルテ、行政届出は不動産と別の資料で整理し、匿名相談からNDA後の開示へ進めます。

不動産の売買と賃貸を比較する資料

土地建物を含む承継条件の確認表
確認する論点 準備する資料 候補先と確かめる条件
土地建物 名義・利用状況・修繕と借入の資料 事業に必要な使用範囲と所有者の希望
賃貸化 契約案・使用期間・負担する作業 継続使用と退去時の条件
賃料 現状の費用と候補先の利用案 資金計画と維持管理の負担
金融機関 借入・担保・保証の契約資料 取引案ごとに照会する条件

建物の利用条件を診療の予定へ合わせる

承継後の初期段階は、建物の修繕、賃料の支払、機器保守、予約と患者案内を誰が確認するかを決めます。院長の引継ぎ作業と後任の使用開始日を照合し、所有が変わらない場合も連絡窓口と負担を明記します。不動産の選択によって診療の条件が満たされることを保証するものではありません。

相談費用と次に整理すること

譲渡企業側にとっては、手取り額も重要です。仲介会社によっては譲渡企業側に最低成功報酬が設定されることがありますが、当センターでは譲渡企業様から着手金・中間金・成功報酬をいただきません。費用面の不安を抑えながら、候補先との条件比較に集中できる点は、初期検討の大きな安心材料になります。

譲渡企業様の着手金・中間金・成功報酬は0円です。匿名相談から検討を始める際の対象範囲と、税金・登記・外部専門家などの費用の扱いは、料金と費用比較の案内で確認してください。

事業の対象資産と土地建物を別の一覧にし、売買案と賃貸案の質問を整理します。 自己所有物件のクリニック承継で売買・賃貸を分けて考える/クリニック不動産と賃貸借契約が承継条件に与える影響/クリニック譲渡条件で価格以外に交渉すべき重要項目も参考にしてください。

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