患者様への告知は、診療を受け続けるために必要な情報を、確定した範囲から伝える計画です。承継が決まった日だけでなく、次回予約、担当医、休診の有無、問い合わせ対応から逆算して告知時期を決めます。一律に「契約後何日前」と定めるより、自院の受診間隔と変更内容を確認することが大切です。
患者様が困る変更から告知項目を決める
院長残留、後任医師、診療時間、診療科、医院名、予約方法、連絡先を一覧にします。継続する事項と変わる事項を分け、未確定の担当医や日程を確定事項のように書かないようにします。長期処方や定期受診、紹介状等の対応は、患者様の診療上の事情に応じて院内で検討します。
院内の説明をそろえてから告知文を出す
受付、看護師、医師等が同じ回答をできるよう、告知文と質問集を共有します。掲示、ホームページ、予約時の案内で異なる日付や医師名を出さず、訂正が必要なときの更新担当を決めます。患者様に向けた文面では、譲渡価格等の取引条件より、診療継続と必要な手続を優先します。
告知時期を決める前の確認表
| 確認対象 | 用意する資料 | 判断・確認すること |
|---|---|---|
| 告知文 | 確定した承継日、診療時間、医院名 | 変更と継続を明確にし、未確定事項を混ぜない |
| 院長残留・診療継続 | 医師予定、引き継ぎ、休診の有無 | 次回の診療を誰が担当するか説明できるか |
| 予約導線 | 予約済み一覧、電話・システムの案内 | 切替日をまたぐ予約と変更連絡の扱い |
| 問い合わせ対応 | 院内質問集、窓口担当、更新履歴 | 受付と医師の回答、掲示とウェブの整合 |
予約導線と問い合わせ対応を試す
電話、窓口、予約システム、紹介元の医療機関で、変更後の案内先が一致するかを確認します。予約済み患者様が来院する日と切替日を照合し、予約枠や休診の変更があれば個別対応を検討します。問い合わせ対応では、回答できない質問を後任担当へつなぐ手順を決めます。
患者情報の承継と患者様への告知は目的を分けて整理します。診療録等の提供には事業承継に関する法上の取扱いがありますが、告知したという事実だけで、すべての情報利用の根拠を判断するものではありません。診療の案内と、個人情報の利用目的や管理体制をそれぞれ確認します。
譲渡企業の相談費用
当センターでは譲渡企業様の着手金・中間金・成功報酬を0円としています。患者様への案内やシステム更新の実費がある場合は、負担する当事者を確認します。料金の対象と他社との比較条件は譲渡企業の料金比較をご確認ください。税金・登記・外部専門家費用等が別途必要な場合があります。
関連する準備・方式・評価のガイド
確認資料：個人情報保護委員会：診療録等の事業承継Q&A。個別の条件は契約、取引方法、所在地の所管窓口に即して確認します。
