MS法人があるクリニックでは、医療法人とMS法人の契約、資産、費用負担を別々に整理します。医療法人の承継にMS法人の株式や不動産等が含まれるかを明示し、承継後に続く取引と終了・変更する取引を確認します。
法人ごとに所有資産と契約を並べる
医療法人、MS法人、院長個人や親族について、資産保有、不動産、医療機器、借入、リース、業務委託の契約者を一覧にします。役員関係と資本関係も図にし、同じ人物が関与している場合でも各法人の資産・債務を混ぜないようにします。
業務委託の内容と対価を照合する
契約書、請求書、作業記録を使い、どの業務が誰によって行われ、医療法人が何に支払っているかを確認します。家賃、物品供給、事務業務等は、実際の役務、価格の根拠、承継後の必要性を照合します。利益移転が問題になり得る条件は、名目だけで判断せず専門家に資料を示します。
MS法人への委託を終了する場合は、医療法人側で仕事を担う人員、システム、費用を見積もります。委託料の減少だけを利益改善として見せず、代替に必要な支出も含めて収支を検討します。
二つの法人の関係を整理する表
| 確認対象 | 用意する資料 | 判断・確認すること |
|---|---|---|
| 資産保有・不動産 | 登記、台帳、株主・所有者の一覧 | 承継対象と売買・賃貸の別 |
| 業務委託 | 契約、請求、作業・担当者の記録 | 実際の役務と継続・終了後の体制 |
| 役員関係・債務 | 登記、役員・資本関係図、残高明細 | 合意する当事者と精算する債権債務 |
| 利益移転・価格 | 法人別決算、家賃・委託料の根拠 | 実態と価格の妥当性、変更後の費用 |
承継後の取引条件と確認担当を決める
不動産は売買・賃貸の継続、機器は所有・利用、業務は委託の継続・終了というように、対象ごとに選択肢を決めます。更新、解約、保証金、債権債務の精算、契約者変更等の条項を確認し、当事者の合意と期限を記録します。
評価資料には各法人の決算と、法人間の取引明細、相手勘定の残高を添えます。医療法人とMS法人の損益を別に示し、関係を変更した後の前提を説明します。持分・社員・役員の手続、不動産の判断、税務はそれぞれの担当者へ確認します。
譲渡企業の相談費用
当センターでは譲渡企業様の着手金・中間金・成功報酬を0円としています。法人ごとの税務・登記や契約確認等に必要な外部費用は、別に確認します。料金の対象と他社との比較条件は譲渡企業の料金比較をご確認ください。税金・登記・外部専門家費用等が別途必要な場合があります。
